個人情報保護方針
株式会社ミナリス(以下、「当社」という。)は、常に時代の変化に対応し、医療情報システム開発を基盤とした様々な事業を実施しています。
当社は、電子カルテシステム開発、販売、保守管理業務などにおけるすべての個人情報をより厳正に取り扱うため、従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、それを実行し、かつ、継続的に見直し維持・改善を行っています。
- 当社は、個人情報を取得する場合には、当社の事業活動に必要な範囲に限定し、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および従業員等の個人情報に関して、個人情報保護の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
- 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又はき損などのリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。
- 当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情及び相談窓口を設置し、対応いたします。
- 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。
制定日:2022年6月1日
株式会社ミナリス
代表取締役 山本 真愛
当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先:
株式会社ミナリス
苦情処理窓口相談室
FAX: 03-6416-4784
メール:info@minaris.co.jp
個人情報の取扱いについて
◆個人情報の利用目的
- お客様保有の受託患者情報は、電子カルテシステム保守サービスの為に使用します。
- お客様ご担当者の個人情報は、業務上の連絡、契約や請求手続き、商談、提案活動のために使用します。
- お問い合わせ画面にて取得した個人情報は、お問い合わせに関する連絡及び回答(資料送付を含む)のために使用します。
- 従業員よりお預かりする個人情報は、人事管理、労務管理、給与管理、福利厚生、健康管理、安全管理、営業・広報に関する手続きを行うために使用します。
- 採用選考のためお預かりする個人情報は、採用選考のために使用します。
※ b.~e.が当社保有個人データです。
◆個人情報提供の任意性
当社への個人情報の提供は任意です。ただし、ご提供頂けない場合には、個人情報の利用目的に関連する業務に支障を来し、ご本人が不利益を被る場合があります。
◆保有個人データの周知
※保有個人データとは、個人情報保護法において個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。
- 組織名 株式会社ミナリス 代表取締役 山本 真愛
住所: 東京都渋谷区渋谷3-6-20 第5矢木ビル3F - 個人情報保護管理者: 株式会社ミナリス 営業部 石崎 望
連絡先住所: 東京都渋谷区渋谷3-6-20 第5矢木ビル3F - 利用目的
前項に記載。ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。 - 保有個人データに関する相談・苦情および開示等請求窓口
株式会社ミナリス
苦情相談窓口責任者:大場 弘範
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-20 第5矢木ビル3F
TEL:03-6416-4785(平日10:00 ~ 17:00)
e-mail: privacy@minaris.co.jp - 保有個人データの開示等の請求に応じる手続き
- 開示等の申し出先
上記4.項を参照願います。 - 開示等の請求に関する手続き
「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、お客様がご本人であることを確認できる下記いずれかの書類を添えて、上記の請求窓口に郵送にて受け付けます。
※原則として、お電話による口頭の請求は受け付けておりません。 - 本人又は代理人の確認方法
(本人であることの確認書類)
運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなどの公的な書類
(代理人による場合は、上記に加えて下記の確認書類)
代理人本人を確認できる運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなどの公的な書類、
および任意代理人の場合は、代理を示す旨の委任状、印鑑証明書、法定代理人(親権者、成年後見人)の場合は、戸籍謄本、抄本、登記事項証明書など、
弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者であるときは、当該資格を証明する資料(登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等)
弊社より、本人確認書類に記載されたご住所宛に、請求受付後10営業日内にお客様の要望する方法で回答通知書をご通知致します。 - 手数料について
請求項目が「利用目的の通知」、「開示」の場合は、手数料として840円分の切手をご同封ください。 - 「開示対象個人情報」の不開示について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
①書面に記載されている本人確認のための内容を本人の確認ができない場合
②代理人による申請に関して、代理人であることを確認できない場合
③書面に不備があった場合
④開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
⑤本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦法令に違反することとなる場合
- 開示等の申し出先
以上